数字で見る「障がい者の方の就労支援」

みなさん「障がい者の就労支援」というと、どんな支援を思い浮かべますか？
就労支援というと「お仕事探し」というイメージがあるかもしれません。なんとなくわかっているような、でも詳しくはどうもよくわからない、というみなさんが多いのではないでしょうか。
今回は「障がい者の就労支援」にまつわる数字についてお話します。

厚生労働省の資料では・・・？

厚生労働省が発行している「障がい者の就労支援について」（令和3年６月）という資料があります。統計的な数値が今から５，6年ほど前までのものだったりするため、それ以後の現状を正確に反映しているかについては疑問が残りますが、就労継続支援事業や就労移行支援事業に関しての課題、更に今後の傾向などを語る上で大凡の議論の土台になります。

就労継続支援A型では？

就労継続支援A型を見ていきます。2019年には全国のA型事業所数は3,842ヵ所です。それら事業所に通所されていた利用者数は72,197人でした。この数字を、同じく厚生労働省発行の「就労継続支援A型に係る報酬・基準について≪論点等≫」（令和5年11月）の数値と比較してみます。事業所数は4,415、利用者数は85,421となります。
この5年間で、それぞれ15％、18%の増加になります。

A型事業所では、事業所と利用者が雇用契約を結び、雇用主と雇用者という正式な労使関係にあります。そこで賃金は最低賃金が保障されます。近年の最低賃金の増加傾向や、作業上の利益を分配したかたちで労働者の賃金を賄うという2017年の事業所指定に於ける改定が、それ以前からの事業所数の伸び率を鈍磨させる傾向があるという分析があります。実際に社会福祉法人の関係者の方から、「A型事業所は減少傾向にある」というお話をお聞きしました。なかには、B型事業所に鞍替えをするところがあるそうです。

就労継続支援B型では？

では、B型事業所を見ていきます。2019年の全国事業所数は13,117です。利用者数は269,339です。2023年の資料では、それぞれ16,295事業所、333,690人になります。双方ともに24%の増加になります。
先ほどの社会福祉法人の方が仰っているように、山形県でもB型事業所数は増加傾向にあります。様々な原因があると思われますが、最大の要因は「障がい者人口」の増加だと考えられます。

まとめ

2019年の資料では、障がい者の総数は965万人です。2023年の資料では1,160万人を超え、5年間で約17%の増加となっています。1,160万人は日本の総人口の9.2%にあたります。そして障がい者の総数は更に増加傾向にあると分析しています。
因みに、日本の総人口は減少傾向にあります。統計局によれば2024年の日本の総人口は1億2,400万人ですが、2030年には、1億１,522万人になり、そのうちの3人に一人は65歳以上です。

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