前回の【数字で見る「障がい者の就労支援」】同様「就労」にまつわる数字についてお話します。

障がい者の方々の就労する機会が増え、活躍の場がより一層に広がっていく

前回、障がい者総数は増加傾向にあるとお伝えしました。

障がい者推定総数は2023年に1,160万人超　5年間で約17%増

厚生労働省発行の資料によると、2019年の障がい者推定総数は965万人で、2023年には1,160万人を超え、この5年間で約17%の増加となることを例としてあげました。1,160万人は日本の総人口の9.2%にあたります。この数値は2011年の推定総数の約150%増だそうです。身体障害者は436.0万人、知的障害者は109.4万人、精神障害者は614.8万人とされています。推定総数なので、この数に含まれている全員が障がい者手帳を保持しているということではありません。因みに、日本の総人口は減少傾向にあります。統計局によれば2024年の日本の総人口は1億2,400万人ですが、2030年には、1億１,522万人になります。相対して、高齢者は増加します。2030年には全人口の約30％だった65歳以上は、国立社会保障・人口問題研究所の資料によると、2040年には3,929万人となり、全人口の約35% を占めると予測されています。

生産年齢人口(15〜64歳)が2040年までに激減と予測

更には、労働の中核的な担い手として経済と社会保障を支えていると考えられている15〜64歳までの生産年齢人口が2040年までに激減すると予測されています。2024年より約1,160万人減少し、人口の約55%まで下がるということです。高齢化と同時に進行する生産年齢人口の減少により2040年の日本では深刻な労働力不足に陥ることが懸念されています。また、人口の高齢化が進むことにより社会保障費の増額が見込まれ、ある試算では、2018年に比べ、年金が約130%、医療が約170%、介護が約240%の増加となり、社会保障の現行制度維持が危ぶまれています。生産年齢人口減少による労働力不足と高齢者人口の増加による社会保障制度の圧迫が重なり合う2040年の重大性に鑑み、これを「2040年問題」と呼ぶことがあります。

まとめ

つまり、今後の日本経済の趨勢は、右肩上がりに増加する高齢者そして障がい者人口をいかに生産現場の中核に取り込んでいくかが左右するといっても過言ではありません。当然の帰結として、高齢者、障がい者の方々の就労する機会が増え、活躍の場がより一層に広がっていくものと思われます。

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出典：
厚生労働省　就労継続支援A型に係る報酬・基準についての≪論点等≫
厚生労働省　障害福祉分野の最近の動向
独立法人産業経済研究所　「2040年問題」「2054年問題」をどう乗り切るか